不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化する
宅地建物取引業法施行規則の一部改正する命令が公布されました。（施行日は８月２８日）

背景として、近年の大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じており、不動産取引においても
水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることにあります。